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13. 詐欺まがいの行為

最近の不動産の売り方のひとつに 売買契約締結後に代金の一部をキャッシュバックする旨が記載されている契約が割安感を与え、消費者の購入意思形成の動機を助長しているケースがあります。

例えば4,000万円の物件の場合、住宅ローンは満額にしてその融資額のうち200万円を返還して新しい家具や電化製品等、あるいは車の購入資金に充てさせ、消費者のモチベーションを上げる新種の荒手商法が横行しています。

しかし、買主が支払う返還額を含んだ代金総額は通常の相場価格であり、実質的な利益はないものが多いといえるのではないでしょうか?

通常の値引きに比べると、購入に際して借り入れたローン元本が大きくなり、金利が増加してしまうことになり、これは金融機関に対しては詐欺紛いの行為に等しいといえます。 このようなネットアップ行為は前提として業法でもちろん禁止されています。

宅建業者には消費者がかぶるリスクを防止するための義務が課せられていることを根本的に忘れてしまっているのでしょうか。

 

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